「クルマが空を飛ぶ時代がやってくる」このようなことを明治時代の人が聞いたら、腰を抜かすのではないかと思うくらい夢のまた夢の乗り物でした。
それが2022年の時点では、世界中で空飛ぶクルマの研究が進んでいて、実証実験もされています。日本でも最大手の自動車メーカーである「トヨタ自動車株式会社」をはじめとして、さまざまな自動車メーカーが空飛ぶクルマのプロジェクトに参入してきています。
経済産業省も2018年に、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置して、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて動き始めています。
ただし、空飛ぶ車を実用化するにあたっては、解決するべき課題がいくつもあります。そのなかでも、最大の問題点はヘリポートにあるのではないでしょうか。今回の記事は、空飛ぶクルマ実用化における問題点の一つであるヘリポートについてお伝えします。
また、空飛ぶクルマの制度整備に関する現在の検討状況についても紹介します。
空飛ぶクルマ実用化におけるヘリポート問題の現状
空飛ぶクルマが実用化されたらメリットもありますが、現状ではデメリットのほうがはるかに多いといえます。その理由はなぜか、ヘリポート問題に関係ある問題点を挙げていきます。
社会通念上の問題（リスクマネージメント）
確かに空飛ぶクルマが実用化されたら、交通や移動の面での恩恵は計り知れませんが、上空を飛行する乗り物なので万が一トラブルが発生した場合のトラブルは甚大なものになるでしょう。製造元メーカーや認可を出した管轄機関などが各方面からバッシングされることを容易に想像できます。怪我だけならまだしも、高確率で死亡事故になるでしょう。
空飛ぶクルマが実用化されるということは、常にリスクと隣り合わせでいなければなりません。空飛ぶクルマが社会に受け入れられるまでは、かなりの時間を要するでしょう。
もし、住んでいる家の近くに空飛ぶクルマ用のヘリポートが設置された場合、事故が起きないだろうかとヒヤヒヤしながら過ごさないといけません。安全性を証明するためには、ヘリポートを設置する場所もはじめのうちはかなり限定されるでしょう。これでは、本当に交通や移動に関するメリットが発揮されるか疑問です。
騒音問題
空飛ぶクルマは、大気汚染や二酸化炭素排出量など環境に対する影響では従来の車や航空機に比べて優れています。しかし、2022年時点で開発されている空飛ぶクルマはかなり音が大きくて、交通量が増えると騒音問題に発展することが不可避です。
従来の航空機などに比べ低空を飛行し、住宅地域に身近なエアポートに離着陸することを想定しているため、住民が騒音を体感する割合が非常に高くなります。現時点では、ヘリポートを設置できる場所を限定しないと各方面からクレームがあがってくるでしょう。今よりもっと静かに運航できる空飛ぶクルマが実用化されるのは、まだまだ先になりそうです。
立地問題
例えば、都心部ではビルからビルへの移動もできるようになると言われていますが、ビルは一つではないし、従来の航空機よりも低空を飛行することが想定されているので、いつでもどこでも好きな場所を好きな距離運行できるようにはならないでしょう。
操縦技術を身につければ可能になるといっても、その技術を身につけるためにはかなり時間や労力がかかることは間違いありません。誰でも身につけられるものではないので、実用化されるにしても、ヘリポートを設置するのであれば周りに運航の支障が起きにくいひらけた場所に限定されるでしょう。これで空飛ぶクルマが普及するかといわれたら、正直疑問なところです。
インフラ問題
空飛ぶクルマは「交通インフラ革命になる」ともいわれていますが、果たして本当にそうなれるかは不透明です。
例えば、交通に関して最も求められているものは、利便性よりも安全性です。安全性が担保されない乗り物には誰も乗りたいとは思わないからです。また、空中の障害物やビルなどの情報を受発信するセンサーも必要です。管制塔の役割をセンサーやAI（人工知能）が自律して担うようなシステムがないと、実用化はかなり難しくなるでしょう。
また、空飛ぶクルマは電動ですので、充電できる場所もたくさん必要になります。いろいろな企業が空飛ぶクルマの事業に参入しているので、各企業の協力のもとヘリポートとして利用できる場所や充電ステーションを提供する企業も出てくる可能性があります。
法律上の問題
2022年の現状としては、空飛ぶクルマは航空法の規制対象に該当する可能性が高いので、耐空証明が必要です。（航空法第11条第1項）
航空機やヘリコプターと同水準の規制がかけられてしまうのは、空飛ぶクルマ実用化のためには大きなハードルとなります。そのため航空法を改正して、新規制を作成する必要がでてきます。空飛ぶクルマのヘリポートを設置するにおいても、現在の法体系では航空法の影響を受ける可能性が高いため、日本では空飛ぶクルマを普及させるためには、法律を整備していくことが必要不可欠です。
空飛ぶクルマの制度整備に関する検討状況
国土交通省が「空飛ぶクルマの制度整備に関する検討状況」という資料を公開しています。検討項目は以下の5つです。
- 機体関係
- 離着陸場関係
- 技能証明関係
- 運航関係
- 事業制度関係
そのなかで今回は、離着陸場関係の検討状況について3つ紹介します。
Vertiport（バーティポート）の位置付け
欧米において、空飛ぶクルマが利用する離着陸場は「バーティポート（Vertiport）」と呼ばれています。2022年5月に『Urban-Air Port社』がイギリスで世界初のバーティポート（Vertiport）「Air-One」をオープンさせてから、いろいろな国でバーティポート（Vertiport）が作られてきました。日本においても、バーティポート（Vertiport）の定義および航空法上の位置づけを整理する必要があるので、検討されています。
現在のところ、空飛ぶクルマ専用の離着陸場のことを日本でも「バーティポート（Vertiport）」と呼ぶこととしています。また、航空法上の航空機である空飛ぶクルマが離着陸するバーティポート（Vertiport）は「空港等」に該当し、垂直離着陸ができ離着陸時の運航形態はヘリコプターに近いことから、「ヘリポートのうち空飛ぶクルマ専用のもの」と定義しようとしている状況です。
離着陸帯の広さ
バーティポート（Vertiport）の離着陸帯広さを決める際の空飛ぶクルマ機体サイズについて、欧米ではD値（機体の投影面を囲む最小の円の直径）とされています。日本においても、機体サイズの定義について検討されています。
現在のところ、日本でも欧米を参考にD値を基本にしようとされています。なお、航空法施行規則第79条において、ヘリポートの離着陸帯の広さは機体全長の1.2倍以上、全幅の1.2倍以上とされています。空飛ぶクルマの離着陸性能が不明なので、欧米を参考に、制限表面内の離着陸帯の広さはD値の2倍（D値が12m未満の場合は1.5D値+6m）以上を基本とし、機体性能等に応じ適宜見直しをしていく予定です。
離着陸帯の強度
航空法施行規則第79条において、ヘリポートの滑走路は、使用することが予想される航空機の予想される回数の運航に十分耐えるだけの強度を有することとされています。空飛ぶクルマの離着陸性能は不明なので、バーティポート（Vertiport）の離着陸帯の強度について検討されています。
現在のところ、欧米を参考にして動的荷重に十分な耐力を有することを基本にしようとされています。当面のところ、地上ポートについては制限表面内の離着陸帯全域において最大離陸重量の1.5倍の荷重に耐えうるだけの強度を有することを基本とし、機体性能等に応じ適宜見直しをおこなう予定です。屋上ポートの必要な強度についても引き続き検討をしていきます。
もし、空飛ぶクルマが実用化されたらどんなメリットがある？
ヘリポートの問題がある程度解決し、空飛ぶクルマが実用化された場合の大きなメリットは、「交通」や「移動」についての利便性が格段に上がることでしょう。主に以下のようなことが挙げられます。
- 都心部分の渋滞問題の軽減
- 環境問題の解消期待
- 過疎地域への輸送手段の確保
- 所要時間の短縮
- ドクターヘリとしての活用、緊急時の特別対応
- 新しいビジネスチャンス、観光資源
などが挙げられます。従来の飛行機やヘリコプターでは成し得なかったことを実現し、より柔軟な活用が可能になるでしょう。
これらのメリットについて、さらに詳しく紹介していきます。
都心部分の渋滞問題や環境問題の軽減
現代社会では、都市部の渋滞が多発しているのがひとつの問題になっています。通勤・通学時、または帰宅時間帯に発生しやすく、渋滞が起きると大気汚染の問題や二酸化炭素排出による環境負荷も発生してしまいます。
もし、空飛ぶクルマが普及し交通量が多い都市部でも活用できるようになれば、渋滞問題や環境負荷の軽減が期待できます。これまでの交通手段（車や電車）を空飛ぶクルマによって空路に分散できれば、移動の選択肢も増えて快適な移動が可能となるでしょう。
過疎地域への輸送手段の確保
日本は島国であり、移動するにあたって交通の便が悪い離島があります。また、本土にも山間地域や過疎地域が多く、公共交通機関の本数が少ないので移動が不便です。そして、このような場所や地域への輸送・交通手段として陸路を選択する場合、どうしても輸送コストがかかってしまうのがネックです。新しくトンネルを掘ったり橋をかけるにしても、莫大な建設費用がかかってしまうでしょう。
もし、空飛ぶクルマが普及すれば、地形に関係なく移動できるようになります。費用をそこまでかけずに離島や山間地域、過疎地域への輸送・交通手段を提供できるのがメリットです。
所要時間の短縮
陸路で移動する場合だと、公共交通機関の乗り継ぎなどでどうしても所要時間がかかってしまいます。車で移動するにしても、山間地域などでは地形の影響を受けて蛇行しながら移動せざるを得ない箇所もあるでしょう。
もし、空飛ぶクルマが普及すれば、移動地点まで点と点で結ぶ形で移動できるようになります。効率的な移動となり、走行距離や所要時間の短縮が期待できます。空は陸路のように信号もないので、最短を前提として移動を可能にできるでしょう。
ドクターヘリとしての活用、緊急時の特別対応
空飛ぶクルマは、私たちの日常生活の足としての活用が期待できるだけではなく、緊急車両や救急医療方面での活躍も期待できます。都市で交通事故が起きたり火災など発生した場合には、渋滞の影響によって救急車両の到着が遅れてしまいがちです。あまり考えたくはありませんが、大地震や大津波などの大規模災害が発生してしまった場合には、道路が破壊、遮断されるケースも考えておかないといけません。
もし、空飛ぶクルマが普及すれば、地上の状況に左右されるような場所でもより迅速に目的地に赴き、被害状況の調査や救急活動・支援物資運搬ができるようになります。従来ではドクターヘリを要請するなどの手段が講じられていましたが、空飛ぶクルマがその代わりとなる緊急時の特別対応に使用されることもあるでしょう。
新しいビジネスチャンス、観光資源
2023年時点でもヘリコプターを使った観光ビジネスはありますが、空飛ぶクルマが導入されれば、新しい観光資源としてより手軽に空の移動を楽しめるようになるでしょう。
また、ヘリコプターをプライベート利用している人は現状ほとんどいません。ほぼ商用利用であり、一部ではドクターヘリのような救急搬送で使われていますが、ラストマイル向けのサービスはおこなわれていません。もし、空飛ぶクルマが普及すれば、各所に設置されたヘリポート間のラストマイル移動を可能にすることが期待されています。
まとめ
今回の記事では、空飛ぶクルマ実用化における問題点の一つであるヘリポートについてお伝えしました。現状としては問題点が山積みで、空飛ぶクルマ実用化のためにクリアしていかなければならないハードルはかなり高いといえます。
多くの人が「空飛ぶクルマなど実用化するはずがない」と思っているかもしれませんが、日本だけではなく世界のエンジニアたちが空飛ぶクルマを実用化させるために尽力していることを忘れてはいけません。夢物語で終わらせるのではなく、近い未来に必ず実現されることを期待しましょう。
国は空飛ぶクルマが普及する未来に向けて、さまざまな内容を検討し制度化させる動きを見せているので、今後の推移を見守っていきたいです。
2025年、空飛ぶクルマは大阪・関西万博での展示や飛行が期待されており、実用段階に入っています。また、「エアタクシー」というサービスを提供している企業も増えてきたので、実際にサービスを利用してみると、空飛ぶクルマをもっと身近なものとして考えられるかもしれません。
株式会社アリラとは
私たちは空飛ぶ車社会の実現に向けて離発着帯(バーティポート(Virtiportと英語表記))の開発でインフラ面を支えます。
エアタクシーや物流ドローンの空の社会実現にはまだ程遠く、私たちはヘリポートをまずは開発し、日本国民が自由にヘリコプターでいけるようハードウェア開発とオンラインサイトを立ち上げヘリポートの自由化を目指します。
現状、ヘリポートはどこにあるのか知る手立てが一般人にはなく、航空会社の派閥の影響でヘリポート情報は解禁されていません。
その情報をオープンにして利用客の利便性向上に努めます。
