エアタクシーの実用化はいつ？空飛ぶクルマの日本での取り組み
現在、日本のみならず世界でも実用化が進められており、現実味を帯びてきたエアタクシー。
今回はそんなエアタクシーが日本でいつ実用化されるのか、そしてその実用化に向けて日本で現在行われていることについて解説します。
日本ではいつ実用化されるのか
国土交通省のロードマップによると、現在日本では2019年から試験飛行や実証実験などを行い始め、2020年代半ば（目標2023年）の事業開始を目指しています。
そして2030年代には都市・地方での人の移動や物流に関して事業の拡大する予定です。
また実用化に向けて、官民を上げて法制度や体制の整備、機体や技術の開発が行われています。
ただおそらく日本で大々的にエアタクシーが披露されるのは2025年の大阪万博だと言われています。
大阪万博での商用運行
大阪万博で政府関係者や事業者が目指しているは空飛ぶクルマを披露するための遊覧飛行だけではありません。
大阪府は万博での「空飛ぶクルマの商用運行」を目指しています。
大阪府は2020年に「空の移動革命実装 大阪ラウンドテーブル」を設立し、大阪版の空飛ぶクルマのロードマップである「空の移動革命社会実装に向けた大阪版ロードマップ」を作成しました。
大阪万博への実用化を目指す中で大阪府・大阪市は日本のスタートアップ企業であるSkyDrive（スカイドライブ）と連携協定を結び、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路の実証実験を開始すると発表しています。
この実証実験にはSkyDriveの他にも朝日航洋株式会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社、大日本印刷株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社など日本の大手企業や大学なども参加しています。
ただ大阪万博での空飛ぶクルマの商用飛行に関しては、現段階では確定しているわけではありません。
商用飛行を行うには、まず航空法に基づき、設計、製造段階での安全性・環境への配慮を「型式証明」として取得する必要があります。次に実際に試験や飛行テストを通じて「耐空証明」を取得しなければなりません。
また事業環境の整備や社会受容性の確保など超えるべき課題は多くあり、現時点では「大阪万博での商用運行は確定していません」
ただ大阪府の吉村知事は、「２０２５年の大阪・関西万博のときに『空飛ぶクルマ』に実際に人が乗って、商用運航ができるような環境を府と大阪市が一体となり、国の協力を得ながら実現させたい」と話しています。
日本で行われている空飛ぶクルマ実現への取り組み
では実際に日本ではどんな企業がどんな取り組みを行なっているのでしょうか？
日本ではスタートアップや大手自動車メーカーなどが海外や自治体と協力しながら、空飛ぶクルマの実用化を目指しています。
ここでは日本のメーカーがどんな取り組みを行なっているのかを紹介します。
SkyDrive（スカイドライブ）
SkyDriveは航空業界や自動車、ドローン業界の有志で結成されたCARTIVATOR（カーティベーター）のメンバーを中心に発足した空飛ぶクルマのスタートアップ企業です。
SkyDriveは日本の空飛ぶクルマメーカーの中では一つ頭抜けたメーカーで、前述の通り、大阪府・大阪市と連携協定を結んでおり、実証実験を行なっています。
また設計、製造段階での安全性・環境への安全性を証明する「型式証明」を国土交通省へ申請し受理されています。
現時点で型式証明を受理された企業はSkyDriveのみです。
またSkyDriveは2020年に日本の自動車メーカーであるスズキとの提携を発表しています。
teTra aviation（テトラ・アビエーション）
テトラ・アビエーションは2018年に東大発のスタートアップ企業として設立されました。
テトラ・アビエーションはボーイング社がメインスポンサーを務める「Go Fly」という個人用飛行装置の世界大会で日本企業としては唯一賞を受賞し賞金を獲得しました。
また2020年にはJAXAとの共同研究を開始することを発表しています。
トヨタが投資するJoby Aviation（ジョビーアビエーション）
Joby Aviationはアメリカの空飛ぶクルマを開発しているスタートアップ企業で、トヨタをはじめ世界有数の投資会社や米軍などから出資を受けており、その資金を元に試作機の開発や実証実験を行なっています。
またJoby Aviationの取締役会にはトヨタ自動車執行副社長の友山茂樹氏が名を連ねています。
トヨタはJoby Aviationに対し技術供与を行なっており、開発の分野でも協力をしています。
また航空大手のANAもJoby Aviationとの業務提携を発表しており、ANAはJoby Aviationに対し、航空事業のノウハウを提供しています。
JAL（日本航空）
JAL（日本航空）もまた空飛ぶクルマによるエアタクシーサービスの実現を目指している企業の一つで、大阪万博では空飛ぶクルマの遊覧飛行や万博会場と関西国際空港などを結ぶエアタクシーサービスを計画しています。
JALは2021年に実際の運用を想定した検証を夢洲上空で行い飛行環境や地上設備に関する制約の調査などを行なっています。
またドイツの空飛ぶクルマの開発行なっているメーカーのVolocopterと協力し、大阪上空でのヘリコプターによる飛行風景と、空飛ぶクルマの機内風景を組み合わせたバーチャルフライトを、動画で提供しています。バーチャルフライト前後にはアンケートを実施し顧客期待度の調査を行っています。
まとめ
空飛ぶクルマを使ったエアタクシーや物流サービスは私たちの生活を大きく変える可能性があります。
空飛ぶクルマは遠い未来の乗り物とされてきましたが、そう遠くない未来に実用化されているかもしれません。
実用化される日が楽しみです。
株式会社アリラとは
映像業界は参入障壁が低くなり、映像会社として出発した弊社でしたが、価格競争に巻き込まれることに。そこで映像に付加価値をつけるために始めたのが、ヘリコプター、クルーザー、プライベートジェットを使った映像企画です。
国土交通省 国内航空運送代理業経営届出済業者である弊社にしかできない強みでもあります。
このクロスセリングによって現在では、芸能人・インフルエンサーとのつながりも増え有名アーティスト様のMV制作にも携わるようになり、弊社制作のCM動画にも多数出演手配。さらに、弊社と独占契約を結ぶ某人気番組の構成作家が企画からフルサポートでCMを格安で制作が可能になりました。
